由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
21款市債１項市債は１億4000万円の減額で、臨時財政対策債であります。 次に、歳出でありますが、２款総務費１項総務管理費は５億3485万9000円の追加で、主なるものは、財政調整基金積立金５億2601万4000円、情報化推進費160万9000円、移住定住環境整備事業費621万円の追加であります。５項統計調査費は６万8000円の追加で、国民生活基礎調査費であります。
まず、歳入の主なものとしては、個人市民税の追加、法人市民税の減額、普通交付税、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加、財政調整基金繰入金の減額、前年度繰越金の追加、臨時財政対策債の減額等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
20款諸収入では、地域総合整備資金貸付金元利収入や宝くじ市町村交付金などが計上され、21款市債では、所管に係る各事業債のほか、臨時財政対策債が、前年度に比較して73.3％減の３億7,400万円で計上されております。 次に、歳出でありますが、１款議会費では、議員報酬などのほか、議会運営全般に係る事務費が計上されております。
初めに、総務企画分科会において、臨時財政対策債借換債の追加計上の内容について質疑があり、当局から、低利な秋田県市町村振興資金を活用し、平成15年度、16年度、17年度借入分の借換えをしようとするものである。
さて、新年度予算案からは、新型コロナ回復から市税の一定程度の見込み増としているものの、基金繰入れで急場をしのぎ、地方財政計画により、地方譲与税の増や地方交付税と新年度減少したとはいえ臨時財政対策債等で救われた感じがしないわけではありません。
21款市債１項市債は４億910万円の追加で、小学校債の学校施設整備事業債２億2330万円、中学校債の学校施設整備事業債１億4050万円の追加、臨時財政対策債借換債7,380万円の計上が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款議会費１項議会費は442万5000円の減額で、議員費316万円の減額が主なるものであります。
歳入では、普通交付税と臨時財政対策債の合計額である実質的な交付税が減額となっているものの、市税や地方消費税交付金が増額となったことから、財政調整基金からの繰入れは１億5700万円減の12億9900万円となっております。
また、臨時財政対策債は、今年度の発行可能額の一部が普通交付税として交付されることとなったことに伴い減額するほか、事業費の実績見込みなどにより、その他5件を減額いたします。 廃止は、合併処理浄化槽整備事業の単独分の補助実績がなかったことによるもので、変更と廃止合わせて9,906万4,000円の減額となります。 16ページをお願いいたします。 歳入です。
まず、歳入の主なものは、法人事業税交付金及び地方消費税交付金の追加、国庫支出金は、学校施設環境改善交付金の追加、県支出金は、機構集積協力金事業費補助金の減額、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、市債は、県営ほ場整備事業（負担金）債、県営ため池等整備事業（負担金）債、学校施設整備事業債、臨時財政対策債借換債の追加、道路整備事業債の減額等であります。
また、臨時財政対策債の発行は、67.5％の減となる３兆6,992億円減の１兆7,805億円と大幅に抑制されておりますが、地方税が41兆2,305億円で過去最高となる見込みであることなどから、交付税や地方税など一般財源の総額は、交付団体ベースで62兆135億円と前年度並みが確保されたほか、地域社会のデジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の取組等の推進などの重点項目に対しても、地方財政措置の拡充が行われております
なお、変更については、そのほとんどが事業精査見込みに伴う補正となっておりますが、一番上の臨時財政対策債につきましては、今年度の発行額の確定に基づく変更であり、また、上から３つ目の農地集積加速化基盤整備事業と農地中間管理機構関連ほ場整備事業につきましては、県営事業負担金の増額変更に伴う変更でございます。
第4表地方債補正の臨時財政対策債は、発行可能額が決定したことにより867万3,000円減額し、4億5,132万7,000円とするもので、今年度の市債発行額の現在高は10億1,242万7,000円となります。 12ページ、13ページをお願いいたします。 歳入です。
臨時財政対策債に振替となった分を普通交付税として収入したと仮定した試算では100.1％となることから、相応の数字ではないかと見ている、との答弁があったのであります。
21款市債１項市債は３億4350万円の減額で、過疎地域自立促進特別事業債1,510万円、市営住宅整備事業債1,280万円の追加、臨時財政対策債３億8610万円の減額が主なるものであります。 次に、歳出について御説明いたします。
まず、歳入の主なものとしては、個人市民税、固定資産税及び普通交付税の追加、財政調整基金繰入金の減額、前年度繰越金の追加、臨時財政対策債の減額であります。 次に歳出の主なものについて御説明いたします。 総務費においては、財政調整基金積立金４億4983万8000円の追加、移住定住推進事業費584万4000円を計上しております。
以上のような背景から、自治体の借金である公債は、建設公債と赤字公債である臨時財政対策債の増加や、地方交付税を含め行財政状況についての認識と併せ、将来を展望した改革をオープンの具体性について伺います。 次に、大項目２、投票率の向上について。
また、税収や人口規模・面積等の諸要件を勘案し、どの市町村等に住む国民にも一定の行政サービスを確保するため、国から交付される地方交付税については、臨時財政対策債を含む171億9,000万円余りを見通し、今議会に示したところであります。
一方、市の財政につきましては、歳入の普通交付税において、地方財政計画の増額分や国勢調査での人口減少分を調整し、総額で約157億9,000万円、臨時財政対策債との合計では約171億9,000万円と見込んでおります。 また、歳入の根幹である市税については、新型コロナウイルスの影響などもあり、前年度比６億5,000万円ほどの減額となっております。
また、臨時財政対策債借換債の追加内容について質疑があり、当局から、低利な秋田県市町村振興資金を活用し、平成17年度、18年度、19年度借入分の借換えとして、１億6950万円を追加しようとするもので、これに伴い、今後の利子負担が約230万円減ると試算している、との答弁があったのであります。